2000年度 経営改革

　(1) 単独固定費の100億円圧縮
‘99年度末社員の見込みは、人員削減により11,000名となります。2001年度末までに社員一万人体制を目指してスリム化を進めていますが、これを前倒して取り組みます。その具体策として役職者の早期退職措置の実施、転身支援制度の導入、出向の拡大などを行います。
このたびの人員削減や、役員報酬カットおよび役職者給与の圧縮、事業再編に伴う遊休資産処理などにより、100億円以上の固定費圧縮を目指します。

　(2) 生産の海外シフトと国内生産体制の再編
現在進めている海外生産シフトの拡大に加え、新たにＶＨＳ−Ｃムービーや、プロ用ムービーなどのプロシステム機器生産を海外にシフトし、現在50％の海外生産比率を約60％にします。
また、これに伴い国内事業拠点の再編・効率化を進め、これらを中心とした為替ニュートラルの体質づくりを進めることにより約100億円の経営改善を図ります。

　(3) テレビ事業構造の改革
‘99年度より取り組みを開始した既存型テレビの海外生産シフトを拡大・継続し、国内テレビ生産はＩＬＡを核とした高付加価値商品にシフトします。欧州のテレビ生産はアウトソーシングを拡大し、欧州への供給量の１／２をこれにより対応、コストの強化を図るとともに社内の開発パワーを高付加価値商品にシフトします。さらに、放送のデジタル化にともない、 テレビ事業をビデオ事業と統合し、生活シーンに基づいたシステム提案を行う総合映像事業体として再編、新しい時代に対応した映像機器の開発、商品化に取り組みます。

　(4) 事業改革のスピードアップ
デジタル＆ネットワーク企業への変革を加速するために、各事業責任者への権限大幅委譲、事業部における商品別推進体制の見直し、Ｒ＆Ｄ部門と事業部の直結、本社機能の見直しを実施します。これを具現化するために4月1日よりカンパニー制を導入、利益構造の再構築と経営のスピード化を図ります。
事業カンパニーとして、ＡＶＭカンパニー／コンポーネント＆デバイスカンパニー／メディアカンパニー／ソフトカンパニーの4カンパニー。また、地域別にもカンパニー制のコンセプトを取り入れ、米州カンパニー／欧州カンパニー／アジア・中近東・アフリカカンパニーの3カンパニーを設立します。

　デジタル＆ネットワーク商品／事業へのシフトにより、高付加価値／高収益化を狙います。デジタル＆ネットワークに対応・活用した商品およびサービスの開発とこれらに資源を集中します。
　‘99年度単独売上に占めるデジタル＆ネットワーク関連商品の売上構成比は約40％でしたが、2000年度にはこれを約50％に引き上げます。これらデジタル＆ネットワーク関連商品のうち、基幹重点商品であるＤＶＣ（民生用・プロ用）、ディスクオーディオ、デジタルメディアや、当社戦略商品であるＩＬＡ、Ｄ−ＶＨＳ、超高精細デジタルスチルカメラ・プリンター、ＶＩＬ基板、光無線ＬＡＮや放送局用エンコーダーデコーダーなどで、2000年度に利益で99年度比約100億増を目指します。
　さらに向こう２〜3年で、これらの商品群を倍増させ、高付加価値企業を狙うべく商品構造を変えていきます。

以上の商品群を、次の戦略に基づいて展開していきます。

(1) デジタル＆ネットワーク化を図る中で、特に開発戦略として、独自の表示デバイス「ＩＬＡ」の大型商品展開から家庭用の小型可搬タイプなどへの展開、さらに「ＩＬＡ」素子外販の積極化など多様な商品展開を行います。ＩＬＡテレビのＨＤ対応を図るとともに、デジタル＆ネットワーク時代の核商品にふさわしい「新しいネットワークディスプレイ」のシステム提案を行います。また、これを「ホームＡＶネットワーク」事業の核として商品開発を進めます。

(2) ＡＶとデータの混在や、情報の多様化・大容量化を睨み、Ｄ−ＶＨＳ、ＤＶＤ、さらにはこれから本格化する書き込み型光ディスクの応用展開を進め、デジタル＆ネットワーク時代に求められる「新しいネットワークストレージ」の商品化・システム化に注力します。

(3) デジタルビデオカメラ、インターネットカメラ、モバイルＰＣなど、ＡＶを核としたＰＣ技術・情報通信技術との融合を図ることで当社独自の情報通信家電の世界を創造し、さらにＡＶ空間のパーソナル化、モバイル化を進める「デジタルネットワークモバイル」事業を展開します。

(4) 音楽や様々なコンテンツ事業を発展・拡大させるとともに、そのノウハウと技術力を活かし、既に着手している音楽配信や映像配信などを始めとする「ネットワーク情報サービス」事業の開発を進めます。

(5) ネットワーク対応のデジタルＡＶ機器向けのＢＩＯＳやＯＳ、当社独自開発の光無線ＬＡＮ、デジタル記録ディスク等のメディア、高性能デジタル携帯端末の小型化を実現するＶＩＬ基板など、「ネットワーク・メディア・デバイス」事業を展開します。