１．会社概要

社名　　　　　日本ビクター株式会社（Victor Company of Japan, Limited＝ＪＶＣ）
本社所在地　　横浜市神奈川区守屋町３丁目１２番地
創立　　　　　昭和２年（１９２７年）９月１３日
資本金　　　　３４１億１５００万円（平成１１年３月３１日現在）
売上高　　　　５９２３億５６００万円（平成１１年３月期決算＝単独）
　　 　 　　 　　 ９４６６億１７００万円（平成１１年３月期決算＝連結）
代表者　　　　取締役社長 守隨武雄
従業員数　　　１１８２４名（平成１１年３月３１日現在）
事業内容　　　オーディオ、ビジュアル、コンピュータ関連の民生用・業務用機器、
　　　　　　　並びに磁気テープ、ディスクなどの研究・開発、製造、販売。

２．歴史

　日本ビクターは、昭和２年（１９２７年）９月に、蓄音機、レコードの製造・販売会
社として設立された。　設立の翌年昭和３年（１９２８年）には、国産初のレコード第
１号をプレス、昭和５年（１９３０年）には、横浜に東洋一の蓄音機・レコード生産工
場を完成、蓄音機を国産化した。昭和１４年（１９３９年）９月には、国産テレビジョ
ン受像機第１号を完成した。

　昭和２９年（１９５４年）には、国産第１号のＥＰレコードを発売。昭和３１年（１
９５６年）には「４５−４５方式」ステレオ技術を独自開発し、昭和３３年（１９５８
年）に初のステレオレコードとステレオ再生装置を発売して、音楽のステレオ時代を開
いた。
　その後も４チャンネルステレオ「ＣＤ−４」の開発（昭和４５年完成、同４６年レコ
ード発売）など新しい音場再現を提案してきた。そして昭和４７年（１９７２年）ビク
ター音楽産業（現・ビクターエンタテインメント）を設立、ソフト事業の活発な展開に
向け体制を整備した。

　一方映像分野では、昭和３４年（１９５９年）に世界初の回転２ヘッドＶＴＲを開発
、また昭和５１年（１９７６年）には今日の家庭用ビデオの世界規格となっているＶＨ
Ｓ方式を開発し、同年１０月に第１号機「ＨＲ−３３００」を発売、ホームビデオ全盛
時代に道を開いた。２年後の昭和５３年（１９７８年）からはホームビデオカメラによ
る手作りの映像ソフト制作を提唱して「東京ビデオフェスティバル」をスタート（年１
回開催）、“撮るビデオ”の普及啓蒙にも積極的に取り組んできた。ビデオディスク分
野ではＶＨＤ方式を独自開発、昭和５８年（１９８３年）にプレーヤーとソフトを発売
した。昭和６２年（１９８７年）にはＳ−ＶＨＳ方式を開発し、ビデオの高画質化ニー
ズに対応した。

　平成に入ってからも技術を活かした新しい分野に積極的に臨み、 平成３年（１９９１
年）９月、業界に先駆けてマルチワイドビジョン「ＡＶ−３６Ｗ１」を発売、ワイドテ
レビ時代の先陣を切った。平成４年（１９９２年）９月、米国ヒューズ・エアクラフト
社との合弁でヒューズ・ＪＶＣ・テクノロジー社を設立、ＩＬＡスーパープロジェクタ
ーの事業化をスタート。同年１０月には“デジタル圧縮技術”を活かしたデジタルビジ
ョン（ＤＶ）カラオケを発売した。
　平成５年（１９９３年）１月、高品位・ワイド映像時代に対応する次世代型ＶＴＲと
して「Ｗ−ＶＨＳ」の開発を発表し、同年１２月にはその第１号機「ＨＲ−Ｗ１」を発
売、初のハイビジョン対応家庭用ＶＴＲを商品化した。

　平成７年（１９９５年）３月には、ノイズのない変速再生や高密度記録を可能にする
ＶＨＳの新技術「ＤＤ（ダイナミック・ドラム）システム」を開発。同年４月に「ＤＤ
システム」搭載のビデオ「ＨＲ−ＶＸ１」を発売。さらに同月には、デジタル放送など
のビットストリーム記録ができる「Ｄ−ＶＨＳ」フォーマットと、業務用の高画質記録
方式「デジタル・プロＳ」を開発した。
　そして同年１０月、世界最小・最軽量のデジタルビデオカメラ「ＧＲ-ＤＶ１」を発表、
１２月より発売した。

　平成９年（１９９７年）４月には、ＤＶＤ事業のハード／ソフト／メディアの総合展
開として、ＤＶＤプレーヤー「ＸＶ−１０００」と音楽作品３タイトル・映画作品３タ
イトルを発売。日米でのＤＶＤディスクの量産を開始した。
　又、同年２月には、マルチメディア時代の新物流サービスを特長としたネットワーク
サービス提供会社「株式会社ベネフィットオンライン」を設立した。

　同年９月には、７０周年記念映画「フィフス・エレメント」がヒットした。
平成１０年（１９９８年）１月には、ワイヤレス・マルチメディア・ホームネットワークシステム研究
開発の新会社「株式会社ヒッツ研究所」を設立した。
　又、同年４月、解像度４００本以上の高画質記録をＶＨＳテープで実現する、Ｓ−Ｖ
ＨＳの拡張機能「Ｓ−ＶＨＳ ＥＴ」を発表し、同年６月、同機能を搭載したビデオデッ
キ、ＨＲ−Ｖ１００、ＨＲ−Ｓ１００を発表した。

平成１１年（１９９９年）１月には、日韓共催のFIFAワールドカップ2002年大会の
オフィシャルスポンサーとして大会のサポートを決定した。